相続人

遺言書がない場合は、法律定められた法定相続分割合で分割するか、相続について相続人全員が参加して相談しなければなりません。法律による相続人は、どの親戚までか、戸籍を調査しなければなりません。

　一人でも相続人が足りない場合は、相談がまとまっていてもやり直しをしなくてはなりません。

　それでもなかなか決まらないときは、調停や裁判で決めることになります。また、相続人の中に認知症の方がいる場合は、成年後見人という代理人が必要になることもあります。

　相続人とは、個人の財産を引き継ぐ人のことであり、その範囲と順位が民法で定められています。

これを法定相続といいます。

・配偶者（妻または夫）は、常に相続人です。

　ただし、内縁の妻には相続権はありません。

・第一順位は子です。

　被相続人より先に子が死亡している場合には、孫がいれば孫が相続人となります。（代襲相続）

　胎児にも相続権がありますが、死産の場合には、胎児は初めからいなかったもとされます。

　再婚した配偶者に連れ子がいた場合、その子は相続人になりません。

　しかし、生前に養子縁組をしていれば、連れ子も相続権があります。

・第２順位は、父母・祖父母などの直系尊属です。

　第一順位の子や孫がいない場合、配偶者とともに相続人となります。

　父母のどちらかが健在であれば、祖父母までは相続権がありません。

・第３順位は、兄弟姉妹です。

　第１順位、第２順位の相続人がいない場合に相続人になります。

　兄弟姉妹が先に死亡していた場合、その子（甥や姪）までは代襲相続が認めらえます。

被相続人の死亡前に、相続人が先に死亡するか、相続欠格、廃除によって相続できない場合、

その子・孫（相続人の直系卑属）が相続することを代襲（だいしゅう）といいます。

　・相続を放棄すると、代襲相続はできません。

　・代襲できるのは、先に亡くなったこと兄弟姉妹で、配偶者、親の代襲はできません。

下記の事由によって、相続権及び遺贈を受ける権利を失います。

　①亡くなった被相続人、または先・同順位の相続人を、故意に殺しまたは殺そうとして、刑

　　に処せられた者。

　②被相続人が殺されたことを知りながら、告発・告訴しなかった者。

　③詐欺・脅迫によって、被相続人の遺言の作成、取り消し、変更を妨げた者。

　④詐欺・脅迫によって、被相続人に遺言させたり、取り消しさせたり、変更させた者。

　⑤被相続人の遺言書を、偽造・変造・破棄・隠匿した者。

相続の廃除とは、「被相続人に対し、虐待をしたり重大な侮辱を加えたときl、もしくはその他の著しい非行があったとき」被相続人の意思によって、相続権を奪うものです。

被相続人は、家庭裁判所へ申し立てるか、遺言でをの意思表示をすることができ、排除の審判が確定することにより、相続人は相続権を失います。